こんにちは、さくらです。
今日は前回の給料の話の続きで、社会保険について解説していこうと思います。
皆さんの社会保険のイメージってこんな感じですかね
給料から天引きされる疎まれる存在ですね
そんな社会保険ですが、一つ一つ勉強するとどれも大事なものだと思われます。
手取りや給料のことは前回のブログをご確認ください。
それでは勉強していきましょう
社会保険とは
日本における社会保険とは、日本の国民が、ケガや病気、雇用や介護、加齢や労働災害などのリスクに対して、
お互いに助け合って、リスクを少しでも和らげようとする趣旨で作られています。
社会保険には国民皆保険の考えもあり、国民全員が入ることにより全員がサービスを受けられ、全員が助け合える環境になっています。
社会保険の種類とは
社会保険には
- 健康保険
- 年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 介護保険
この5つがあります。
こんなにあったんですね。
一つ一つ解説していきましょう。
健康保険
健康保険は ケガや病気や出産などの時に必要な給付が受けられる保険 です。
病院にかかった時に負担金が少なくなったり、出産一時金が出たりします。
- 企業に勤めている人やその家族が入る → 健康保険
- 公務員が入る → 共済組合
- 船員が入る → 船員保険
- 自営業者が入る → 国民健康保険
この4種類があります。
夫や私、息子は健康保険ですね
企業に勤めている人が入る健康保険は、2021年現在は標準報酬月額の9.84％ですが、企業が半分負担します。
例）月の収入が20万円の人は19,680円の半分の9,840円が負担する保険料となります。
国民健康保険は区市町村によって計算方法が異なりますので、各役所へお問い合わせください。
年金保険
年金保険は 高齢もしくは事故などの障害になり働けなくなった時に給付が受けられる保険 です。
- 企業に勤めている人やその家族が入る → 厚生年金保険
- 公務員が入る → 老齢基礎年金
この2種類があります。
企業に勤めている人が入る年金保険は、2021年現在は標準報酬月額の18.300％ですが、企業が半分負担します。
例）月の収入が20万円の人は36,600円の半分の18,300円が負担する保険料となります。
雇用保険
雇用保険は 失業中や転職で一時的に仕事を失った時に受けられる給付 です。
これは個人事業主の方は加入できません。
企業に勤めている人が入る年金保険は、2021年現在は標準報酬月額の0.9％ですが、企業が0.6％負担します。
例）月の収入が20万円の人は0.6％の1,200円は企業が、0.3％の600円は従業員が負担する保険料となります。
労災保険
労災保険は 業務中や通勤時に事故にあい、業務ができなくなった時に支給が受けられる保険 です。
こちらは全額事業主負担です。
例）月の収入が20万円の人は0.３％の600円を企業が負担する保険料となります。
介護保険
介護保険は 40歳を超える年齢から高齢にともない、介護サービスが必要な時に給付が受けられる保険 です。
企業に勤めている人が入る介護保険は、2021年現在は標準報酬月額の1.80％ですが、企業が半分負担します。
例）月の収入が20万円の人は3,600円の半分の1,800円が負担する保険料となります。
※2020年から0.01％の引き上げがありました
最後に
企業に勤めていると、様々な保険に強制的に入ります。
ですが、給料の天引きで過ごしているとどのようなサービスにどれくらいかかっているのかがわからなくなっていると思います。
保険料は引き上げ傾向にあるのは間違いありませんので、給料が増えても天引き額も増えて実質減給となる場合もあります。
給料が上がると支払う量も増えますので、その点も確認されるといいと思います。
一つ一つのお金がどのように使われているのかを確認したら、自分が入っている民間の保険の見直しに役に立ててください。
今日はここまで、さくら
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